司法書士・行政書士 塚原正師司法書士事務所

大切な財産を次の世代に遺すために
全力で「思い」の継承をサポートいたします。

当事務所は土地家屋調査士法人 大地 に併設された司法書士事務所です。
司法書士は身近な町の法律家と例えられるように、皆様の財産・権利を守り、トラブルを未然に防止し、万一トラブルになってもその法的解決のためのアドバイスとサポートをいたします。

相続・遺言のご相談

相続は、様々な手続きを行うことを必要とします。中には期限があるものをあり複雑です。
お早めにご相談ください。

相続・遺言

不動産の名義変更

相続・売買・贈与などの不動産の名義変更に関する登記をします。

遺産分割

遺産分割協議書の作成や、手続きのサポートをいたします。

遺言作成

公正証書遺言・自筆証書遺言等の遺言書の作成をサポートいたします。

相続放棄

相続される財産は、被相続人のプラスの財産(不動産・自動車・株券・預金など)だけではなく、マイナスの財産(借金・保証債務など)も含まれます。相続放棄には3ヶ月という期限があります。お早めにご相談ください。

相続人不存在

相続人がいない場合、相続人でない者は、遺言が無い限り、遺産を相続することはありません。
ただ、相続人が1人もいないときに限り、生前の被相続人と特別関係が深かった者は家庭裁判所の審判を受けて、遺産の一部を受取れることがあります。

不動産登記

登記をすることによって所有権や抵当権などの自分の権利を他人に対して主張できる(対抗力を有する)ようになります。

不動産登記

所有権保存登記

建物を新築した、新築マンションを購入した時。

所有権移転登記

不動産を売買・贈与した、不動産を相続した時。

抵当権・根抵当権設定登記

金融機関から融資をうけて抵当権・根抵当権を設定した時。

抵当権・根抵当権抹消登記

住宅ローンを完済した時、融資が不要になった時。

登記名義人表示変更登記

持ち主の住所・氏名が変わった時。

会社登記

会社を設立する時、またその内容に変更がある時、会社の名前・本店住所・資本金・事業内容・役員・新株予約権など沢山の事項を登記します。

会社登記

会社設立登記

会社を新たに設立したい時。

役員変更登記

代表取締役や監査役など役員が変わった時。

商号変更登記

会社の名前を変更したい時。

増資の登記

事業拡大のために資本を増やしたい時。

成年後見

成年後見とは、家庭裁判所に申立て、認知症、知的障害、精神障害などで判断能力が不十分な人の権利を守り、保護するための制度です。これにより自分一人では困難な不動産や預貯金等の財産の管理や各種契約が安全に行えるようになります。

成年後見

法定後見

法定後見制度とは、現に判断能力が不十分な状態にある人に対して、家庭裁判所が後見人・保佐人・補助人などを選任する制度です。後見人・保佐人・補助人のいずれが選任されるかは、本人の判断能力の状態によって異なります。

任意後見

任意後見制度は、本人自身が、将来判断能力の衰えた場合に備えて、あらかじめ公正証書による任意後見契約によって後見人を選任しておく制度です。

裁判業務

裁判

裁判所へ提出する書類(訴状・答弁書・準備書面等)の作成をいたします。

また、平成15年4月に施行された改正司法書士法により、新たに法務大臣の認定を受けた司法書士については、簡易裁判所における訴訟代理業務が認められるようになりました。
簡易裁判所は、「貸したお金を返してもらえない」「売買代金を払ってもらえない」「家賃を払ってもらえない」などのトラブルで請求金額が140万円以下の事件を、普通の訴訟のような難しい手続ではなく、簡易な手続で迅速に解決するために設置された裁判所です。

行政書士業務

行政書士

農地転用

農地を農地以外(住宅、工場、道路、店舗、駐車場など)に転用する際の農地転用許可申請を行います。

開発許可

建築物等を建築する目的で、一定の面積を超える土地の造成を行う場合や、道路を新設し、宅地としてその土地を分譲する場合には、土地の造成をする際に、必要な申請を行います。

砂利採取認可

砂利(岩石)採取業を行うための、砂利(岩石)採取場ごとに採取計画を作成して、都道府県知事の認可申請を行います。